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世界を股にかける悪評!?チャーリー・TAKA(田塩享寛)について調べてみた

自己破産から約5年で資産10億円まで昇りつめたというチャーリー・TAKA(田塩享寛)。

これが真実であれば凄い実績の持ち主と驚愕する方が多いのではないでしょうか。

そして更には、そのような人が

「私の情報を提供するので皆さんも一緒に儲けましょう」

そんなことを言われたときには信じ込んでしまう人もいることでしょう。

ただ「こんなおいしい話が!」と簡単に信じてはいけません。

あなたはその人のことをネットや本人が言っている情報だけで信じてしまうのですか?

それはあまりにも危険というしかありません。

そこで今回はこのチャーリー・TAKAについての調査を行いました。

怪しいうわさが続々。チャーリー・TAKAの経歴って?

チャーリー・TAKAの簡単な自己紹介文をご覧ください。

自己破産から資産100億円まで自力で創り上げた経歴を持つ日本を代表する投資家の1人。これまでに世界21カ国で合計1,300億円以上の投資を実施してきた投資家兼実業家。

ざっくりとした説明ですが、紹介はこのようなものとなっています。

実に凄い人のように聞こえてきますよね。

ただチャーリー・TAKAの過去について調べていると、いかにも怪しい噂が続々と

・海外(主にフィリピン、マレーシア)不動産案件で怪しいビジネスを行っていた
・民事訴訟が提起された過去もアリ

・近畿財務局から「警告書」が出された

海外不動産案件に関して

2ちゃんねるからも悲痛な声が上がっていますね。

不動産案件に関してのやり方なのですが、これがまた巧妙。

まず海外の不動産案件に対して小規模なファンドを作ります。

出資者に対しては、投資物件を見に行くツアーを開催するなど用意周到。

そこで出資者からの信頼を勝ち取るのです。

そしてその信用から得た出資金に対する手数料が・・・。

そうやってうまくやっているのでしょう。

このスキームのラストは、「不動産の投資案件がマイナス」になったと説明するのですが、その際に出資者に対しては「損をした金額の何割かをポケットマネーで補填する」というのです。

※実際に体験された方がいるようです。

このポケットマネーから補填するということがミソです。

「大きく損をしてしまった。」というマイナスメンタルから「資金が少し返ってきた(救われた)」というプラスのメンタルを植え付けることができますよね。

これによってチャーリーに対する出資者のイメージは、まさに仏様のようなものへ変化するのです。

チャーリー・TAKAがイメージ戦略を企てているのであれば、間違いなく成功していると言えますよね。

しかし当の本人は出資者が本当に損したうちの何割かを補填したところで、手数料がある程度入っているのでそこまで痛手になるとは思えません。

むしろ自分の財政状況はかなりプラスになっているのではないでしょうか?

ちなみにこの時チャーリー・TAKAが運営している会社である「Global Asia Investment Limited」のタイ事務所の住所を調べてみたのですが、バーチャルオフィスであるという結論に。

海外にいくつもの拠点を構えているということでしたが、そのほとんどがバーチャルオフィスの可能性もあります。

不明瞭な点が多く、怪しく感じてしまいますね。

近畿財務局から「警告書」が出された件について

不動産案件以外にもチャーリー・TAKAが関わっていたとされる「合同会社ISC」についても近畿財務局から「警告文」が出ています。

※「合同会社ISC」のホームページに関しては現在は全く見当たりませんでした

その警告文の内容としては

1.法令違反及び投資者保護上問題のある行為
(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
   ①適格機関投資家からの出資が認められないファンドの私募
   ②他の適格機関投資家等特例業務届出者が組成したファンドの私募の取扱い

(2)出資金の管理等が杜撰な状況(投資者保護上問題のある行為) 

2.警告書の発出
  当社に対し、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅱ-1-1(7)及び同指針Ⅸ-1-2(3)に基づき、法令違反行為である第二種金融商品取引業に係る無登録営業を行わないよう、また出資金の管理等を適切に行うよう、警告書を発出した。
>本件3ファンドで集めた資金は、ファンドの募集目的に応じて、スポーツブックメーカー投資のためのシステムレンタル事業、フィリピンの人材派遣事業及び米国の油田掘削事業にそれぞれ投資され、その収益を出資者に配当するとしている。

これら本件3ファンドの出資持分の取得勧誘及び運用の実態について検査したところ、以下の問題点が認められた。

>(2)出資金の管理等が杜撰な状況
当社が組成した本件3ファンドの出資金は、マカオに所在する法人Aが管理・運用し、法人Aの関係する複数の法人を経由して、上記事業に投資されるとしているところ、当社は、法人Aによる出資金の管理・運用状況、当該事業への送金状況、当該事業の実態等について全く把握していない。
  上記(2)のような当社の出資金の管理やファンドの運営状況は杜撰であり、投資者保護上問題があるものと認められる。
以上の文は近畿財務局ウェブサイトより引用:

http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp004000030.html

簡単に概要をお伝えすると、チャーリー・TAKAが募集していた

ブックメーカー、フィリピン人材派遣事業、米国油田投資に関することです。

「合同会社に所属しているという形をとれば、金融商品取引法の禁止事項を回避しながら海外投資ができる」

このような謳い文句で個人投資家をネットで集め、投資を行わせていました。

おそらくは出資していた人のほとんどが、このことを信じ切っていたのでしょう。

しかしそんなにことは甘くありません。

警告書が出されるだけではなく、

米国田油事業⇒自転車操業中の詐欺会社であることが判明
フィリピン人材派遣⇒本家WEBサイトがアクセス不能に

ブックメーカー⇒会社が破綻

となり、出資者は泣き寝入りしなければならない事態にまで発展してしまいました。

警告書の中に記載してある

「出資金は、マカオに所在する法人Aが管理・運用し、法人Aの関係する複数の法人を経由して、上記事業に投資されるとしている」

ここでの「マカオに所在する法人A」というのはチャーリー・TAKAの会社である「Global Asia Investment Limited」です。

つまりは、出資された資金に関しての管理や運用はすべてチャーリー・TAKAが行っていたということがわかります。

ただ単にチャーリー・TAKAが勧めてきた案件がたまたまダメなものだっただけなのか、意図してこのような筋道が立てられていたのか。

そこについては確証がない為、ハッキリと明言することはまだできません。

ただ私であれば怪しく感じる部分が多くあるため、今後チャーリー・TAKAがオススメする案件はスルーする可能性が高いでしょう。

まとめ

今回はチャーリー・TAKAの関わった過去の事例に触れながら、調査を進めてまいりました。

わかったことをまとめさせていただくと

過去に海外を拠点とした怪しい案件が多数

⇒このことについては海外在住の投資家の間でもチャーリー・TAKAの存在は気を付けたほうがいいと言われています。

会社登記があるはずの場所はバーチャルオフィスだった

⇒会社概要に書いてある所在地がバーチャルオフィスというのは詐欺グループでよく使われる手口です。

過去に違法な出資金の集め方をして関連会社が警告書を出されている

⇒結果的にその関連会社で扱っている案件は詐欺会社がとり行っていたものだった

となります。

意図して詐欺を行っている可能性を断定するにはまだ早すぎるのかもしれませんが、今後チャーリー・TAKAが勧めてくる案件については、すべてスルーしてしまうことが一番安全だと私は感じています。

実際にチャーリー・TAKAに関しては、今世間でも話題となっている仮想通貨についても動きを見せているようなので、また何かしらの形で同じようなことをやってくる可能性があるかもしれません。

チャーリー・TAKAの案件に関しては、今後引き続き調査を行っていきたいと考えていますので興味のある方は注目しておいてくださいね。

※当記事の情報は予想も含まれております。事実とは異なる部分があるかもしれませんので、予めその体でご確認をお願いします。事実と異なる部分などがありましたら、すぐに修正いたしますので、ご報告ください。

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