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仮想通貨の開拓レポート ICO分析・詐欺調査・お金の検証

仮想通貨のICOとは?儲け話の裏にリスクあり

近年仮想通貨市場は投資市場として急成長をしており、皆さんが注目しています。

今回は企業が仮想通貨を利用して資金を調達する方法、「ICO」についてご説明します。

仮想通貨で資金調達?ICOとは

ICO(Initial Coin Offering)とはイニシャルコインオファリングの略称でクラウドセールと呼ばれることもあります。クラウドセールとはトークンと呼ばれる仮想通貨を投資家へ発行し、開発費や研究費を調達する方法です。

株式で例えるとIPO時に価格設定される金額(公募価格)で事前に株を売り出して、ある程度投資家に出回っている状態にすることで、売買取引出る状態にします。それから取引所に上場させ、取引を開始します。

ただし株式で設定されている株式優待や株主の決議権などについては、仮想通貨でのICOでは設定する義務が無く、株式とはその点が大きく異なるので注意が必要です。

従来は起業を行う際、企業及び銀行から貸付を受けて運営しますが、ICOに関しては個人単位の投資家から資金を調達する事が可能となっています。

企業やプロジェクトがICOを実施する際は、基本ビットコインやイーサリアムで投資を行い、その企業のトークンを受け取ります。

仮想通貨でのICOに関わってくると必ずと言って良いほど「ホワイトペーパー」という言葉を目にすると思います。ホワイトペーパーは株式で例えると目論見書といった感じです。目論見書とは有価証券の募集または売出しのために投資家へ提供する文書であり、有価証券の発行者や発行する有価証券などの内容を説明したものとなります。

ただしホワイトペーパーも偽る事が可能な為、まずは疑いの目で慎重に見る事が重要です。またホワイトペーペーパーを発行すら行っていない企業もあります。

ICOにおけるホワイトペーパーの内容は

・プロジェクトの概要やトークンの用途

・売り出し方法などをまとめた資料

このホワイトペーパーをしっかりと読む必要があります。殆どが英語や翻訳ソフトを使用した不自然な日本語のものがありますので内容の隅までシッカリと調べ、理解する必要があります。

どうやってICOが行われるのか

ICOでは実際どの様な流れで行われるかを説明します。

例:
ブロックチェーン技術の開発案

トークン配布プレセール←ココで投資家が参加できます。

開発

開発状況に合わせて価格上昇

取引所情報で他通貨とのトレードが可能

上場後価値が更なる上昇の可能性

株式とは異なるのは証券会社の仲介が無く、ICOでは企業のHPで直接やり取りを行う点です。

海外企業が上場する主な取引所は有名なpoloniexや、Bittrexなどになります。

プレセールとは?

ICOでのプレセールとは株式市場でいうIPO(株式の上場)と同じ役割です。

参加方法は抽選や先着順とありますが、投資した金額に応じて未公開の仮想通貨を受け取る事が可能です。

有力な仮想通貨のプレセールは非常に人気があり、1日経たずして完売になるケースも多いです。上場すればプレセール時の価格よりも値上がりする可能性があり、プレセールで仮想通貨を手にできれば大きな利益を得られる場合もあります。

トークンセールとは

事業を進めたい会社が事業計画を進める資金を集める為に、新規に仮想通貨(トークン)を発行して、投資家に購入してもらう事によってお金を集める仕組みの事を指します。

ICOについては海外のCrypto Currency MagazinやICO Countdownで募集を確認する事ができます。

ICOにおける企業とユーザーのメリットデメリット

ここでは企業側とユーザー側がICOを行うことによって、どのようなメリットやデメリットが出てくるのかを紹介していきます。

ICOのメリット

企業側:
運営資金が集まりやすい

インターネット上で世界中に広く募集することが可能

企業側のメリットとしては、仮想通貨を通じて世界中から資金を調達することが可能となります。

また企業が発行するトークンに価値がつくことを予想した投資家たちからの資金が集まりやすいという点もあげられます。

投資家側:

当たれば億万長者

応援したい企業に出資を行えるということが前提にはありますが、多くの人は発行されるトークンの価値が上がることに期待をしています。

もちろんそれだけ価値が上がる可能性を持っているのです。

過去の事例でもプレセールから取引所に上場するだけで、数十倍から数百倍の価値の高騰が見受けられることも珍しくはありません。

ICOのデメリット

企業側:
価値があるプロジェクトが提案できなければ、資金は集まらない。

近年ICOでの詐欺が多い為、信用を得るのが非常に難しい。

もちろん企業の提示するプロジェクトが魅力的でなければ資金は集まりません。

どれだけプロジェクトに将来性があるか、またより応援したいと思わせるかが資金を集めるうえでは重要となるでしょう。

また近年は詐欺プロジェクトの増加に伴い、各国で規制が敷かれることもあったためICOに対する不信感を持ち始めている投資家もいることは確かです。

信用を得るためには、細かな計画書(ホワイトペーパー)の提示や進捗の報告は必須であり、プロジェクトの成功にも欠かせません。

投資家側:
ハイリスクで詐欺が多い

投資した企業が上場しないと通貨を売却する事ができない。

先ほども説明した通り、ICOには資金調達だけを目的としたものがあります。

資金が集まったら、「その後のことはもう放置」ということも少なくはありません。

もちろんそのような運営が発行したトークンは上場されることはないので、1円の価値にもならないという自体に陥る危険性もあります。

ICOの過去の事例

ICO成功事例

・ブラウザ開発企業BraveはICOで30秒以内に、約3,500万ドルを調達

ICOの新記録が樹立され大きな話題になっているのが、ブラウザ開発企業BraveはICOで30秒以内に、約3,500万ドルという巨額を調達しました。

・Quotient(XQN)はたった一晩で20倍の価値に。

上記の画像を見てもわかるように、たった1日で価値が高騰するものも。

もし仮にこのトークンを10万円分保有していたら、200万円になっていたのです。これはかなり夢がありますよね。

・個人がわずか数日で数千万単位の資金を集める事が可能。

国内の場合、VALU(バリュー)という個人参加型のIPO募集サイトがあります。最近とあるyoutuberによって有名になりましたよね。

このVALUを利用して個人がわずか数日で数千万単位を集める事も可能です。VALUに参加している著名人ホリエモンこと堀江貴文さんは時価総額30億円にも上っております。

VALUとは個人がサイト内でプロジェクトを提案し、投資家がその人へ投資することによって発行者は資金を得る事が可能で、投資家へは約束のついた権利を与えることができ、更には投資家はその発行された通貨(VA)を売り買いする事が可能です。

ICO詐欺事例

・年間で3万人以上の被害者が

仮想通貨ウェブ偽装で米分析会社のチェーンアリシスが「イーサリアム」に関連する被害について集計。

ブロックチェーン技術「イーサリアム」のサイトを装ったアドレスに送金させるという手口で被害額は約2億2500万ドル(250億円)にも達しました。

今年3万人以上が被害に遭い、平均で1人当たり7500ドルを失ったと集計結果が出ています。

また詐欺の手口としては大まかに分けると下記の種類が存在します。

・新規発行通貨の購入詐欺
・仮想通貨投資に関する詐欺

・情報配信詐欺

・新規発行通貨購入詐欺

まずこの手口についてですが、仮想通貨の優先購入権を案内します。

「今しかない限定です!」「1年後には必ず大儲け出来ます!」

セミナー、説明会という名目で集客を行い資金を集めるだけ集め、実際には運用せず逃亡する手口。これにはMLM報酬を採用した案件が多く、ねずみ講まがいの仕組みで言葉巧みに騙してくることが多いです。

・高配当を謳った手口

この方法は俗にHYIP(ハイプ)と呼ばれるものです。先ほど上記代表で説明した仮想通貨ウェブ偽装がこれにあたります。

ウェブサイトでファンドと称し、日に何%、月に200%などの高配当を謳い会員登録を促し、仮想通貨で投資を始めさせます。

数回は配当を行い、やがて配当を行わないという手口です。

・情報配信詐欺

「このツールを使えば」「この情報はインサイダーにあたるが」などやり口は様々ですが、基本的には「絶対に儲かる」と言って何かしらの情報を買わせようとします。

仮想通貨に限ったことではありませんが、まだまだ騙されてしまう人がいるということも現実です。

・アメリカではついに立件事案も

これは話題にもなりましたが、アメリカではICOの詐欺が行われたとして立件されています。

実際には存在しないプロジェクトを公表していたのにも関わらず、資金調達を行っていたようで米証券取引会社(SEC)が違法な証券発行として立件しました。

特に今のICOの9割は詐欺や未完に終わる

本当は価値があるプロジェクト(資金調達目的)がないのにトークンを人々に売りつけようとする行為はスキャム(scam)と呼びます。

ICOには監査が無いため、誰でも資金調達を行うことが出来ます。資金を集めるだけ集めて上場せず、消えてしまう詐欺企業や個人も沢山ある為、非常に慎重にならなければいけません。

最悪を想定し、投資した資金が全額無くなる事も承知の上で参加する必要があります。

もともと海外から始まっているので、特に海外発のICOには要注意です。

ホワイトペーパーも英語で書かれているので、しっかり理解しないと想定外(実は投資家に不利な内容が書かれていた)の事が起こってしまう可能性が。

投資を行ってしまえば、ホワイトペーパーの内容に同意したとみなされるため、明らかに書面上に書いてあることと事実が違うことをやっていなければ立件することも難しくなってきます。

また国内の場合仮想通貨として取引される具体的な見込みがないのに、「将来これは何千倍にもなり絶対に儲かる」などと謳ったセミナー、説明会などでの誘い文句や人が直接集金する様なシステムにも要注意です。

さらには元本保証と謳うのもかなり怪しいです。本来は元本保証制度はありません。結局ICOを実施した企業が最終的に取引所へ上場しなければ、その通貨を売却する事はできないといったデメリットが生じます。

まとめ

・ICOはハイリスク・ハイリターン
・クラウドセールはトークンと呼ばれる仮想通貨を投資家へ発行し、開発費や研究費を調達する方法
・プレセール期間で資金を集める(株式で言うIPO)
・事業計画など企業についてをホワイトペーパーで確認する事が重要
・海外発の企業は英語で書かれているので、隅まで読んで理解することが必要。

・ICOには法整備が整ってなく誰でも募集できる為、詐欺も多数存在する

ICOの大きなポイントは非常にハイリスク・ハイリターンな投資の一つと言えるでしょう。

中には投資家を騙して資金を集めようとするだけのものも多く存在し、厳重な注意が必要となります。

ICOに投資を行う際は十分にその事業についての概要を把握し、それがいかに将来性が見込めるのかをしっかり吟味することが非常に重要です。

※事実と異なる部分などがありましたら、すぐに修正いたしますので、ご報告ください。

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