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仮想通貨の開拓レポート ICO分析・詐欺調査・お金の検証

雑所得で計上?仮想通貨取引に関わる税金の話

仮想通貨の税制については、「まだまだ知識が曖昧」と言う人が多いと思います。

しかしこの税制についてはきちんと理解しておかないと、最悪は刑事事件にも発展する可能性があるので注意が必要です。

仮想通貨に対する国税庁での見解

[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

仮想通貨とは、改正資金決済法では、次の性質を持つ財産的価値をいいます。
(1)不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる
(2)電子的に記録され、移転できる
(3)法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

引用:国税庁

要約すると決済時に生じた利益は所得税の対象となり、雑所得扱いとなる訳です。

もちろん決済だけでなく取引において利確をしても課税対象になります。

雑所得とは?

雑所得とは、給与所得や事業所得など9種類の所得以外のことを指します。

簡単に説明すると、印税や講演料、またはアフィリエイト収入などもあげられます。

仮想通貨に近いところで言えばFXで得た所得も雑所得に計上されますね。

雑所得の計算方法としては、本業の給与所得(事業所得)と合算して算出されます。

ただし金融類似商品による利益に関しては源泉分離課税のため、また違う方法で計算されます。

補足:雑所得となるもの

・年金や恩給などの公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税)
・非営業用貸金の利子
・著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
・アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金(生活用動産は非課税)
・税務署等からの還付加算金
・先物取引や外国為替証拠金取引および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
・外貨建預貯金の為替差益

・生命保険契約等の定期年金

仮想通貨を保有したままなら申告不要

仮想通貨の場合、通貨を保有したままの状態では課税対象にはなりません。

また仮想通貨間での交換の場合も課税の対象とはなりません。

申告対象となる場合

利益が出ている状態で円に交換した場合と、仮想通貨で物品購入や旅行代金などで決済した場合になります。

計算が面倒かもしれませんが、これはご自身で記録しておく事が必要です。

雑所得の確定申告自体は難しくありません。

ただし、給与所得や退職所得以外の所得金額を合計して20万円以上になる場合は確定申告が必要となります。雑所得のほかに、(給与所得・退職所得以外の)所得がある人は、合計して20万円を超えているかどうか、しっかり確認する必要があります。

確定申告の仕方

確定申告を行う場合は、1年間分の会計結果を税務署へ報告(確定申告)することになっています。

・管轄の税務署へ行って確定申告書類を提出する

税務署へ直接行って手続きを行います。一般的には予め自宅で確定申告書類を作成してから提出しますが、税務署で署員に相談をしながら作成することも可能です。

ただし、確定申告期間中は税務署が大変混み合うので、期間前に予め税務署にいって相談を受けておいて自宅で申告書類を作成してから持っていく方法をおすすめします。

・税務署へ郵便で確定申告書類を送る

税務署宛てに郵便送付で作成済みの申告書類を提出可能。提出期限に関しては国税庁のウェブサイトにて「通信日付印により表示された日を提出日とみなします」とあり、 確定申告期間内の日付で通信日付印がついていればOKです。

その年の3月15日が確定申告の提出期限の場合、3月15日の通信日付印が押されていれば期間内提出とみなされ、郵便局の窓口から15日中に出せば、期限内有効となります。

・e-Tax(イータックス)で確定申告する

e-Taxとは、日本の国税に関するオンラインサービスのことを指します。

国が運営している国税電子申告・納税システムでe-Taxで電子申告するには、事前申請が必要です。

e-Taxにより、自宅からインターネットで確定申告ができます。この場合は書類を持っていったり、郵便送付をする必要がありません。紙媒体での提出ば不要です。

税務署としては、e-Taxで直接データを送ってもらえる方が効率が良く、公的にはe-Taxによる確定申告が推奨されています。

ただしある程度パソコン操作に慣れている方ではないとe-Taxによる申告は難しいと思われます。

なぜならば入力時に不明な点が出た場合、その場で直ぐに相談する事ができません。申告方法について熟知していないと難しいと思います。電子申告については確定申告初心者の方、パソコンが苦手な方にはおすすめできません。

OSはWindows・Macどちらでも電子申告に対応していますが、Macの場合は最新OS・あるいは古いOSに対応していない場合もあるので注意です。

ブラウザのバージョンも対応していない場合があるので注意です。Mac利用者は確定申告書等作成コーナーというオンラインシステムを使って確定申告します。

e-Taxに対応している個人事業用の会計ソフトを使っていれば、会計ソフトで自動作成した確定申告のためのデータをe-Taxにそのまま利用できます。

代表的なe-Tax対応ソフト
・弥生会計

・freee

3つの脱税の罰則

もし意図的、またはうっかり申告漏れをしてしまった場合は下記の罰則が適用されます。

・脱税という罪(税法)

よくニュースでもありますが、脱税は刑事事件になります。

所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処せられます。 ・延滞税

この延滞税というものは、本来納税しないと行けない日から計算し、自分で税務署に自首した場合、または税務署に指導されてから納付した日までの期間に対し、利子7.3%~14.6%/日かかります。これは金額によってはかなり莫大になるので要注意です。

・加算税

自分で自首せず、税務署に脱税が見つかってしまった場合に罰則として加算される税金です。「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」などに分かれます。

そして、いわゆる脱税にあたる行為(悪質な・故意による所得隠し)を行った際に適用される一番重たいのが、重加算税というもので、これは本来おさめるはずだった税金の35%~40%を更に納税しなければならなくなります。

税理士へ依頼する

申告方法について分からない場合や金額が大きくなればなる程、プロの税理士へ相談するのが確実だと思います。

本人では正しく申告したのにも関わらず、申告誤りで追徴課税を払うハメになると言うことは良くある話です。

各都道府県では税理士無料相談所というのも設置されておりますので、お時間を割いてでも相談する事をお勧めします。

まとめ

・仮想通貨で出た利益は所得税対象の雑所得扱い
・仮想通貨保有の場合は申告不要
・申告について少しでも不安な場合は税理士へ相談する

・脱税は罪で悪質の場合刑事事件にもなる

とにかく一番大事な事は申告漏れが無いようにという事ですね。節税に関しても状況に応じてあると思われますので、税理士さんへご相談される事が一番よいと思います。

延滞税や加算税といったペナルティーは金額によっては大ダメージとなりかねないので要注意です。

※事実と異なる部分などがありましたら、すぐに修正いたしますので、ご報告ください。

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